借金整理について書かれた記事を探してきました。 2007-07-31T11:30:18+09:00 No Name Ninja 忍者ブログ shiyakin6.blog.shinobi.jp://entry/7 2007-10-17T20:36:36+09:00 2007-10-17T20:36:36+09:00


多重債務問題で対策を強化
京都府議会の９月定例会
　京都府議会の９月定例会は２６日、代表質問を行った。多重債務問題について、山田啓二知事は「自殺や家庭崩壊につながり、行政の積極的な支援が求められている」と述べ、新たに弁護士の少ない府北部での相談会実施や、関係機関による協議会の設置などで、対策を強化する方針を明らかにした。

　山田知事は、府に消費者金融関係の相談が２００６年度で約１０００件寄せられたことを報告し、「大きな問題。過払い返還請求や債務整理の早期実施が求められている」との認識を示した。

　その上で、９月定例会に提案した府一般会計補正予算案の「くらしの金融対策事業」を実行し、府北部で法律相談を始めることを明らかにした。１２月にも、丹後、中丹地域の２カ所で隔週の相談を開始し、市町村職員の研修も行う。

　また、１０月にも弁護士会や司法書士会、福祉団体などで「府多重債務問題関係機関対策協議会」を発足し、債務の法的整理促進やきめ細かな生活再建の支援を行う。

　このほか、２００８年度に行う組織改編について、「府民、政策、行革の３つの視点で行う」と強調。「府民生活」「文化環境」「商工・労働・観光」などの部門を設けるほか、現在は７回ある庁内の決裁体制も４回に改め、課題への対応をスピードアップするとした。

引用元：京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092600174&genre=A2&area=K00
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消費者金融　『クレディア』再生手続き　過払い金請求可能な人も
2007年10月4日

　東証一部上場の中堅消費者金融会社「クレディア」（本社静岡市）が先月十四日に東京地裁に民事再生法の開始を申請して事実上倒産したことが波紋を広げている。消費者金融の利用者は通常は「債務者」だが、クレディアの再生手続きの中では利用者の一万人以上が「過払い金」を請求できる「債権者」になる可能性がある。消費者金融会社の倒産劇は今後も続きそうで、過払い金の債権者がどう扱われるのか注目を集めている。　（白井康彦）

　ＪＲ静岡駅南口から南に約百メートル歩くとクレディアの本社ビル、さらに約二百メートル歩くと静岡県司法書士会館に着く。会館では司法書士らがクレディアのローン利用者を対象に先月十六日から無料電話相談を続けている。司法書士らは「こんなに相談件数が多い事案は初めて」と話す。相談件数は既に千六百を超えた。

　司法書士らが説明の中で、しばしば発するのが「あなたは『過払い』かもしれませんよ」という言葉だ。過払いであれば、再生手続きの中で債権者になることができる。

　クレディアを含む消費者金融会社のほとんどは、顧客にグレーゾーン金利で貸してきた。出資法の上限金利（年２９・２％）以下ではあるものの利息制限法の上限金利（年１５－２０％）は上回る金利帯だ。出資法の上限金利を上回る金利で貸すと刑事罰の対象。利息制限法の上限金利を超す金利で貸すと、超過部分の利息は民事上無効とされる。

　貸金業法には一定の要件を満たせばグレーゾーン金利が有効とみなされる規定があるが、裁判所が年々、要件を厳格に解釈するようになり、今では法律家が債務整理すると、ほとんどの場合はグレーゾーン金利は無効になる。

　取引履歴の書類を消費者金融から取り寄せ、利息制限法の上限金利で借りたことにして借入残高を再計算。マイナスになったら、その金額が払い過ぎた過払い金だ。

引用元：中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007100402053729.html
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ミートホープ、自己破産を申請・食肉偽装で存続難しく
　食肉偽装事件を起こした北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」は17日、札幌地裁苫小牧支部に自己破産を申請した。負債総額は約6億7000万円。

　同社は6月20日、牛肉と表示しながら豚肉を混ぜたひき肉を販売していたことが発覚。その後も製造過程での不正が次々と明らかになり、納入先の食品会社から取引中止や返品が相次ぎ、操業停止に追い込まれていた。2007年3月期の売上高は約16億円。

　6月26日には会社の存続が難しいとして約70人の従業員全員に解雇を通告。田中稔社長は7月10日、従業員との団体交渉中に自己破産を申請する考えを示していた。田中社長自身も自己破産の可能性を示唆している。(07:00)

引用元：日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070718AT1G1703L17072007.html
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英会話学校「ＡＢＣランゲージ」の運営会社が自己破産
2007年7月23日

　６月下旬に突然休校した英会話学校「ＡＢＣランゲージスクール」の運営会社「ＡＢＣ」（本社・大阪市、中村功社長）は２３日、大阪地裁に自己破産を申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人によると、負債総額は約１億円。内訳は大阪、神戸、京都の計４校で受講生約８００人が事前に納めた受講料約３千万円、講師や従業員約７０人への未払い賃金約１５００万円など。債権者からの問い合わせは、ＡＢＣ破産管財人室（０６・６２２１・０４７３）で受け付ける。

引用元：朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707230152.html
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「女子十二楽坊」事務所が自己破産へ

　中国の美女ユニット「女子十二楽坊」が所属したレコード会社「ミューチャー・コミュニケーションズ」（本社・東京都）が自己破産手続きを進めていることが２４日、明らかになった。負債総額は３億円以上といわれる。タイの歌手タタ・ヤンらも手掛けたがヒットにはつながらず、過剰な宣伝費の投入もあり、昨年末から経営状態が悪化していた。

引用元：スポーツニッポン
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2007/07/25/12.html
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消費者金融大手４社、前期最終赤字１兆7000億円
　消費者金融大手4社の2007年3月期の連結決算で、最終損益の赤字が合計で1兆7000億円を超えた。借り手からの「過払い金」の返還請求が急増し、各社とも3600億―4900億円程度の引当金を計上したことが響く。大手は資本に余力があり急速に経営が揺らぐ可能性は小さいが、貸金業法成立など逆風は強く、中小事業者を含めた淘汰・再編が加速しそうだ。

　2日までに出そろった武富士、アコム、アイフル、プロミス各社の決算・業績見通しによると、前期業績はいずれも上場以来初の最終赤字となる。最高裁判所が昨年1月、利息制限法の上限金利（年15―20％）を超える融資を厳しく制限する判決を出し、借り手からの返還請求が急増。債務整理も増え、4社の過払い金返還の合計額は06年4月の80億円弱に対し、07年3月には240億円程度と約3倍に膨らんだもよう。(07:01)

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引用元：NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070503AT2C0202102052007.html
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長野県労金、多重債務者向け融資制度を拡充 　長野県労働金庫（長野市）は多重債務者向けの融資制度を拡充した。多重債務状態に陥った組合員を対象に、教育費など必要資金に限定して融資する制度を労金業界で初めて導入した。また、消費者金融などの債務を県労金に借り換える際の保証人と担保を不要にした。組合員から多重債務問題の相談が増えているため、制度拡充で支援するねらいだ。 　これまで一般に多重債務者向け融資制度は債務の借り換えに限定していた。ただ消費者金融の多用などで多重債務状態に陥った債務者は、信用情報が悪化し新規融資を受けられないことが多い。ヤミ金などでの資金調達に走る悪循環に陥るのを防ぐには、新規の資金需要対応にも踏み込む必要があると判断して、今月から制度を拡充した。 　今回新設した「継続支援融資アシスト」は災害時の住居補修工事や教育費、冠婚葬祭、福祉・介護などに限定して融資する。多重債務問題を県労金と相談したうえで、過払い金の返還を債権者側に求める特別調停などの債務整理手続きをとった組合員が対象。

引用元：NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070703c3b0304b03.html
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